「給料が上がる経済」を実現

積極財政による経済対策で労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現します。
民間投資を加速するため、取得額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します
正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。
給付と所得税還付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」を導入します。

「積極財政」に転換

物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、
消費税減税やガソリン減税など「家計減税」で家計の消費力を高めます。
燃料価格などの高騰から家計を守るため10万円の「インフレ手当」を給付します。
人づくり、デジタル化、カーボン・ニュートラルなどに「大規模、長期、計画的」な投資を行います。

「人づくり」こそ国づくり

「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増。
出産・子育て・教育にお金のかからない国にして、日本の国際競争力を回復させます。
給食・教材費や修学旅行費も含め、高校までの教育を完全無償化します。
児童手当や奨学金など子育て・教育支援策に関する所得制限を撤廃します。

自分の国は「自分で守る」

災害や紛争など様々な危機を想定外とすることなく、国民と国土を危機から守ります。
食料、エネルギー、医薬品などを含めた総合的な安全保障政策に万全を期します。
安全基準を満たした原子力発電所は動かすとともに、次世代炉等へのリプレース（建て替え）を行います。
電気とエネルギーの安定供給を確保し、国富や技術力が海外に流出することを防ぎます。
「戦争をさせないための抑止力」と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）を整備するため、必要な防衛費を増やします。

「正直な政治」をつらぬく

公文書の改ざん等に対する罰則を導入し、正直な政府をつくります。
「高校生・大学生議員」の実現など若者や女性の政治参加を進め、ネット投票も可能とします。
比例復活のあり方を含め、選挙制度を見直します。
世代間の公平と最低保障機能を高めた新しい基礎年金制度をつくります。