日本・秋田再起動・政策①

農林水産業の所得向上

世界的な食糧危機に備え食料の安全保障を守るために、食料自給率50％、生産コストの支援等の政策実現。また林業は、環境保全の観点から木材産業の活性化、伐採、再造林の推進、林道網の整備を実現。
農業は秋田の基幹産業であり、農業・食糧を守るために水田活用交付金の恒久的な政策の推進。さらに、農地の集積・集約化による規模拡大。また家族農業・中小規模農業者を含め、全ての農業者がその持てる力を発揮できる生産現場の実情に合わせた農業政策を実現し農村を守ります。農林水産業総合戦略を策定し、技術革新によるスマート農林水産業の推進、付加価値を付けた加工、輸出、経営支援、担い手育成、販路拡大により所得向上と経営安定を推進し持続可能な産業を実現します。

日本・秋田再起動・政策②

脱炭素社会(カーボンニュートラル)立県

自然環境への影響等の徹底調査のもと、地熱・水力・風力・太陽光発電など「県産自然再生エネルギー」による、脱炭素社会のモデル地域を推進し、全国一の「脱炭素社会立県」をめざします。
「エネルギーあるところに新しい産業が生まれる。」
今、世界・日本の企業は脱炭素社会を目指しグリーンエネルギーの活用に取り組んでいます。その方針は、企業移住・誘致拡大に優位性が発揮できます。
更に、秋田の企業も工業製品、農林水産物加工等の製造もグリーンエネルギーを活用し、付加価値を高めた秋田ブランド製品を全国・世界への発信で、秋田の成長戦略（雇用創出・所得向上・技術革新）に繋げます。
そのためには、国において規制緩和、電源立地交付金、税制改正等に取り組んでまいります。

日本・秋田再起動・政策③

工藤胃腸内科クリニック特別顧問
昭和大学医学部教授
工藤進英先生

22年連続がん死亡率１位という現状を変える

（2019年データ）

日本初・最先端消化器秋田がんセンター設立

秋田県のがん死亡率は22年連続全国ワーストワンとなっている。この現状を変えるため『医療特区』を推進し、人的・予防・技術的資源を結集した日本初の世界最先端消化器がんセンターを設立する。昨年12月18日、昭和大学教授で、ＮＨＫ「プロフェッショナル仕事の流儀」でも「神の手を持つ男」と紹介された工藤進英先生(大仙市出身)に講演して頂いた。その講演の中で故郷に自分ができる事として、消化器がんセンターの設立を成し遂げたいという決意を語られた。私は先生の思いに共感し、秋田のがん死亡率ワーストワンを返上し、県民の命はもちろんのこと全国、世界から秋田がんセンターに検査、治療に来る方の、医療ツーリズムを確立し、世界最先端の消化器がんセンターの実現を推進する。

村岡敏英〈がんセンター〉設立への想い

私の小中学校時代は、両親が東京、兄弟は秋田でした。そんな私の面倒をよく見てくれたのは、8歳上の優しい従姉妹のお姉ちゃんでした。『社会人になってからも進路や人生の悩みなど何でも相談できる存在でした。』そのお姉ちゃんが、大腸がんになり壮絶な『がん』との闘いが始まりました。当時、お姉ちゃんには幼い子供がおり、その子のために親身になって心配してくれました。
40代という若さで永眠した時には、悔しくて人生の儚さを痛切に実感しました。母親として幼い子供を残しどんなにつらい思いだったのか、早期発見または最先端の治療を受けることができていたらと今でも残念な思いです。がんは本人のみならず、家族をも巻き込み人生や生活を一変させます。救える命を救うために秋田に世界最先端消化器がんセンター設立を必ず実現させたいと思います。

日本・秋田再起動・政策④

女性活躍・子育て・教育

女性が住みやすく、働きやすい子育て環境日本一へ！官民連携による女性が活躍できる職場環境の実現、働き方改革やテレワークの推進による仕事と子育ての両立、こども病院、病児保育、ひとり親家庭支援など、安心して子育てできる環境の整備します。また、国による不妊治療の保険適用の実現。「授かりたい人を応援する」環境づくりを推進し、夫婦共同で「子育て」ができる職場環境をつくります。
「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増。
出産・子育て・教育にお金のかからない国にして日本の国際競争力を回復します。給食・教材費や修学旅行費も含め、高校までの教育を完全無償化、また、児童手当や奨学金など、子育て・教育支援に関する所得制限を撤廃します。大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。

日本・秋田再起動・政策⑤

年金・医療・介護

持続可能な世代間・公平な最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討します。低年金受給者・低所得者の対策を強化する。感染症対策としてワクチン接種・治療薬の開発・医療体制の整備等、万全の新型コロナ対策を行います。新型コロナで影響を受けた事業者・家計・生活を支える支援策を強化。高齢者施設の介護サービスの質を確保するために、すべての施設職員の職場環境改善・賃金向上を推進します。

日本・秋田再起動・政策⑥

人づくりこそ国づくり

全ての子供が人生の平等のスタートラインに立つための教育無償化、児童手当拡充、保育士・幼稚園職員等賃金向上。また、不妊治療の保険適用実現。
年齢・性別・障害の有無にかかわらずスポーツを通じた秋田の元気・地域の活性化を実現します。障がい者・難病患者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう入所施設の充実と共に『障害者差別解消法』の実効性のある運用を進めます。
ジェンダー後進国脱却、多様性社会の実現のために教育、就職、賃金、政治参などあらゆるライフステージにおける男女格差を無くします。

日本・秋田再起動・政策⑦

賃金向上

中小企業が正社員を雇用した場合の事業主の社会保険負担の軽減、賃金を上げた場合の法人税の減税や賃金補填制度、下請け保護制度、事業承継制度の拡充など中小企業支援策を強化し賃金向上に繋げます。

日本・秋田再起動・政策⑧

インフラ整備

秋田の高速交通体系の早期整備を促進し、地域交流、産業・観光の活性化を実現します。さらに自然災害等への対応を強化するため河川・ダム等インフラ整備、老朽インフラの計画的更新を進め安全・安心な秋田を作ります。