akita saikidou

秋田再起動・政策①

脱炭素社会立県

脱炭素社会(カーボンニュートラル)立県

 「エネルギーあるところに新しい産業が生まれる。」
 今、世界・日本の政府・企業は気候変動問題の解決のため、 「脱炭素社会(2050年カーボンニュートラル※1.)」を目指して、グリーンエネルギー※2.の活用に取り組んでいます。
 秋田は、風力・地熱・水力・バイオマス・太陽光といったグリーンエネルギー発電の適地であり、すでに大規模な洋上風力発電施設の建設が進められています。
 グリーンエネルギーを活用できる環境は、立地企業のブランドを高めることから、企業誘致において優位性を発揮できます。また、これら発電設備には、数万点に及ぶ部品や構造物があり、技術開発から製造やメンテナンスまで幅広いビジネスチャンスがあります。更に、「脱炭素」はその地の農林水産物や工業製品の訴求力を高め、また、観光誘客資源にもなり得ます。
 自然環境への影響等の徹底調査のもと、「県産グリーンエネルギー」による、全国一の「脱炭素社会立県」を築き、秋田の成長戦略に繋げます。
 この実現のために、規制緩和、税制、補助・融資、インフラ整備、自治体への財政措置といった、やる気のある地域の先導的取り組みに対する国の総合的かつ大胆な対策を講じます。

※1.カーボン・ニュートラル:温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというもの。 排出せざるをえなかった分については同じ量を「吸収」または「除去」する事で、差し引きゼロを目指す。
※2.グリーンエネルギー:太陽光、風力、地熱、水力、海洋、バイオマスなどから作られるエネルギーを指す。 再生可能エネルギーとほぼ同義で使用されている。石油・石炭・天然ガス等の化石燃料による発電でない事。

秋田再起動・政策②

農林水産業の所得向上

農林水産業総合戦略の策定と所得向上

 ウクライナ問題などを契機に、外国からの攻撃リスクに備えた日本の防衛力の強化について盛んに議論されています。しかし、他国からの攻撃リスクよりも食糧の高騰や供給リスクの方がリアリティーがあるのではないでしょうか。防衛力の強化は必要ですが、食糧の安定確保はさらに重要だと思います。
 農業者の高齢化が進み、特に中山間地域では耕作放棄地も目につきます。食糧の安定供給には、先人から脈々と受け継がれてきた田畑を守り、これを活かす担い手が不可欠です。
 担い手を確保し、秋田の基幹産業である農業を元気にするには、その所得向上が必要です。次世代が引き継ぎたくなるような儲かる経営体、サラリーマン以上の所得を得ることが出来るような大規模な経営体を現役世代が築いていくことが必要です。
 このため、垂直的・水平的な規模拡大に伴う投資リスクの軽減、直接支払交付金などの恒久的な経営安定対策の実施、農協の役割と行政の支援の強化などに取り組みます。また、喫緊の課題である肥料や飼料、生産資材や販売コストの上昇への対策や共同利用施設の老朽化対策に取り組みます。
 また、離農・離村により集落機能の維持が困難となる地域があります。こういった地域について、農地の公益的役割を維持することを基本方向として、いま一度、農業、福祉、交通など地域の今後のあり方を考え、必要な対策を講じる必要があります。
 省庁の枠を超えた多面的な過疎集落対策に取り組みます。
 日本三大美林のひとつである秋田杉ですが、秋田の林業総生産額は、昭和54年度の494億円をピークに減少傾向で推移し、平成14年度には76億円まで減少しました。スギの資源量(民有人工林面積)は全国一の24万haであり、その72%は林齢50年以上で主伐の時期を迎えています。ウッドショック以降、国産木材価格は上昇傾向にあります。この機を逃さず「国産材時代をリード する木材供給基地」にすべく、森林組合や関連産業の強化を図ります。
 秋田の水産業は他県と比べて小規模でありますが、ハタハタ、イワガキ、サクラマスなどの水産資源は、県民の食文化を支えるだけではなく、観光に必要不可欠な魅力的な食材でもあります。これら資源のブランド化や「釣ーリズム(観光漁業)」による地域振興を図ります。
 秋田の農林水産業には発展の底力があります。
 経営の面的拡大と海外を含む販路の拡大、ブランド化による付加価値の向上や6次産業化による付加価値総取り、スマート農林水産業の推進による省力化とコスト低減など、農林水産業者の所得向上に向けた意欲的な取り組みに対する大胆な支援を行います。また、自然を相手にご苦労されているすべての農林水産事業者が報われるような経営安定対策を講じます。さらに、食品産業や木材産業といった関連産業の立地拡大にも取り組みます。

秋田再起動・政策③

秋田がんセンター設立
工藤胃腸内科クリニック特別顧問
昭和大学医学部教授
工藤進英 先生

25年連続がん死亡率1位という現状を変える

(2022年データ)

日本初・最先端消化器秋田がんセンター設立

 秋田県のがん死亡率は25年連続全国ワーストワンとなっています。この現状を変えるため『医療特区※1.』を推進し、人的・技術的資源を結集した日本初の世界最先端消化器がんセンターを設立します。2021年12月18日、昭和大学教授で、NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」でも「神の手を持つ男」と紹介された工藤進英先生(大仙市出身)に講演していただきました。その講演の中で故郷に自分ができる事として、消化器がんセンターの設立を成し遂げたいという決意を語られました。私は先生の思いに共感し、秋田のがん死亡率ワーストワンを返上し、県民の命はもちろんのこと全国、世界から秋田がんセンターに検査、治療に来る方の、医療ツーリズム※2.を確立し、世界最先端の消化器がんセンターの実現を推進します。

※1.医療特区:都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することが可能。
※2.医療ツーリズム(メディカルツーリズム):健康に対する意識が高い人を中心に国内外から医療を受けることを主目的に、医療と観光を組み合わせた旅行のこと。

村岡敏英〈がんセンター〉設立への想い


私の小中学校時代は、両親が東京、兄弟は秋田でした。そんな私の面倒をよく見てくれたのは、8歳上の優しい従姉妹のお姉ちゃんでした。『社会人になってからも進路や人生の悩みなど何でも相談できる存在でした。』そのお姉ちゃんが、大腸がんになり壮絶な『がん』との闘いが始まりました。当時、お姉ちゃんには幼い子供がおり、その子のために親身になって心配してくれました。
40代という若さで永眠した時には、悔しくて人生の儚さを痛切に実感しました。母親として幼い子供を残しどんなにつらい思いだったのか、早期発見または最先端の治療を受けることができていたらと今でも残念な思いです。がんは本人のみならず、家族をも巻き込み人生や生活を一変させます。救える命を救うために秋田に世界最先端消化器がんセンター設立を必ず実現させたいと思います。