信頼できる政治
国民からかけ離れた国会議員優遇の政治資金の透明化です。
国民の税金である文書交通費・政治資金の領収書添付の実施。公文書管理の抜本的改革と情報公開の徹底を図り、信頼を取り戻す、まっとうな政治に取り組んでまいります。
国民の税金である文書交通費・政治資金の領収書添付の実施。公文書管理の抜本的改革と情報公開の徹底を図り、信頼を取り戻す、まっとうな政治に取り組んでまいります。
若者と女性の政治参加推進
●各級選挙の被選挙権年齢を引き下げ、衆議院議員18歳、参議院議員20歳とします。あわせて、ネット投票を可能とします。
●女性候補者比率35％目標を実現します。立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入します。介護や育児の負担を軽減するためベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入します。
年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置
●世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。
●持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
●推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。等将来推計委員会」を国会に設置します。
都会と地方の格差解消
都会と地方の格差をなくすため、一極集中の問題を是正する。
地方が特色ある取り組みが可能な、法律の改正です。
一例として秋田県であれば、農漁山村が持続できる活性化重点政策の見直しや、豊富な地熱・水力・風力発電の再生可能エネルギーを有効に活用した、脱炭素社会のモデル地域を指定して、電源立地交付金や法人税減税等を行い地方の再生を実現し、均衡ある国土を実現してまいります。
地方が特色ある取り組みが可能な、法律の改正です。
一例として秋田県であれば、農漁山村が持続できる活性化重点政策の見直しや、豊富な地熱・水力・風力発電の再生可能エネルギーを有効に活用した、脱炭素社会のモデル地域を指定して、電源立地交付金や法人税減税等を行い地方の再生を実現し、均衡ある国土を実現してまいります。
積極財政で経済復活
コロナで影響を受けた日本経済を立て直すために、積極財政で短期・中期・長期の産業支援や、中小企業支援の見直し強化に努め、実質所得の向上と経済の復活を推進いたします。
中小企業支援の強化
●正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。
●賃金を上げた場合、法人税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援します。
●下請け保護制度や事業承継制度など、中小企業支援策を強化します。大企業が資源価格高騰、人件費上昇の負担を中小企業に強いることがないようにします。
●スタートアップ支援のため、起業支援税制・融資制度の整備・起業家教育の推進に取り組みます。
賃上げ支援
●最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現します。そのための中小企業支援を強化します。
●サラリーマンやフリーランスの方が貯金や長期投資で資産形成できる所得水準を実現します。
ここがポイント!
1996年以降、日本の実質賃金指数は下がり続けています。日本人はどんどん貧しくなっているのです。その間、金融資産を多額に保有する富裕層の所得は伸びており、格差の拡大が続いています。経済政策を積極財政に大きく転換し、「給料か上がる経済」を実現します。
1996年以降、日本の実質賃金指数は下がり続けています。日本人はどんどん貧しくなっているのです。その間、金融資産を多額に保有する富裕層の所得は伸びており、格差の拡大が続いています。経済政策を積極財政に大きく転換し、「給料か上がる経済」を実現します。
家計減税
●物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、消費税減税（10％↓5%)を行います。
●トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げします。補助金等を拡充して灯油や重油などの価格対策も進めます。
現金給付
●物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として一律10万円の現金給付を行います。
●迅速な給付のために一律に給付したうえで、一定以上の高所得者に対しては確定申告時に所得税を課税する「所得連動型給付方式」とします。
税・社会保険料と債務の減免
●コロナ禍で影響を受けた個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。
●コロナ禍で債務返済に窮する個人、事業者に対して、支払債務を猶予・減免します。
●中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。
財源の多様化
●「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。
●格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。
ここがポイント!
アメリカは経済政策を積極財政に転換し、景気の急速な回復を実現しました。日本もアメリカ並みの10年間で150兆円の積極財政で経済回復を実現するとともに、インフレによる手取り額の目減りを回復するため、インフレ手当の給付などで経済対策に万全を期します。
アメリカは経済政策を積極財政に転換し、景気の急速な回復を実現しました。日本もアメリカ並みの10年間で150兆円の積極財政で経済回復を実現するとともに、インフレによる手取り額の目減りを回復するため、インフレ手当の給付などで経済対策に万全を期します。
教育制度改革
なんといっても国づくりの基本は、人づくりです。
国土発展のために人材づくりを最重要課題として、高校までの教育無償化や支援の充実に取組み、多様性社会の実現等、教育制度改革に取り組んでまいります。
国土発展のために人材づくりを最重要課題として、高校までの教育無償化や支援の充実に取組み、多様性社会の実現等、教育制度改革に取り組んでまいります。
教育無償化の実現
●すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立っため、O〜2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化します。
●学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにします。塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設します。
●大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。
子育て・教育支援策の所得制隈撒廃
●児童手当や奨学金など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃します。
●日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども3人で計1000万円を支援します。児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。
雇用のセーフティネット強化と職業訓練充実
●社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援します。
●雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）を構築します。
●フリーランス、ギグワーカーなどに対応した教育・雇用環境を整備します。
「教育国債」の創設
●教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費です。財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。
ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現
●教育、就職、賃金、経営、政治参加など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくします。
●障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくります。
●「生理の貧困」を踏まえ、生理用品の無償配布を行います。若年期からの月経随伴症状や閉経前後の更年期における労働環境の整備に取り組みます。
●女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、選択的夫婦別制度を導入します。
人生100年時代への対応
●働き続けたいシニア世代が働き続けられるよう、高齢者の積極採用などを企業に促します。
●「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。
●公立・公的病院支援を行いつつ、地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制を構築する「地域医療介護構想」を実現します。
●孤独担当大臣を実現したパイオニアとして孤独・孤立政策を先導し、24時間365日チャット相談体制の拡充や、必要な人材の育成を行います。
総合安全保障政策
日に日に厳しさが増す国際情勢に備えるために日米安保を基軸とし平和と安全を守るために取り組んでまいります。
さらに異常気象気候変動に伴う自然災害や、コロナをはじめとする感染症の危機から、国民や国土を守るため万全な総合安全保障政策に取組んでまいります。
コロナ対策
「豊かな人間社会の回復のために」
適切な行動ルールを共有、実践し、経済社会活動をコロナ前に戻すことが必要です。 科学的知見に基づいた現実的かつ迅速なコロナ対策により、感染拡大防止と経済社会活動の正常化をめざします。また、これまでのコロナ対策の速やかな検証を行います。
適切な行動ルールを共有、実践し、経済社会活動をコロナ前に戻すことが必要です。 科学的知見に基づいた現実的かつ迅速なコロナ対策により、感染拡大防止と経済社会活動の正常化をめざします。また、これまでのコロナ対策の速やかな検証を行います。
検査の拡充「見つける」
❶「無料自宅検査」「無料公共検査」によるセルフケiアで家庭内感染と社会的感染を抑制
❷ワクチン接種証明と陰性証明を持ち歩ける「デジタル接種証明書」「デジタル健康証明書（仮称）」の活用、普及
❸様々な機会（医療保険による無料人間ドック等）を活用した国による検査で陰性を確認
感染拡大の防止「抑える」
❶第7波に備えた体制整備（第6波までの課題検証と課題への対応が急務）
❷ワクチン接種証明と陰性証明を持ち歩ける「デジタル接種証明書」「デジタル健康証明書（仮称）」の活用、普及
❸様々な機会（医療保険による無料人間ドック等）を活用した国による検査で陰性を確認
❹国立病院・JCHO(※2)の患者受入れ拡大と民間病院の受入指示を法制化
❺保健師の増員など、保健所機能を強化
❻移動制限のあり方、指定感染症2類の見直し、科学的知見に基づくマスク着用の見直し
※1アメリカ疾病予防管理センター ※2独立行政法人地域医療機能推進機構 経済・社会活動との両立「動かす」
❶一律10万円の再給付（高所得者には確定申告時に課税）
❷消費税減税（10％↓5%)と納税免除
❸家賃など固定費の最大9割を支給する事業規模に応じた給付金
❹総合支援資金の再貸付延長と税・保険料の減免
❺「デジタル接種証明書」「デジタル健康証明書（仮称）」で自粛生活から解放（再掲）
❻コロナ版金融モラトリアム法案による中小企業者・住宅資金借入者の債務の負担軽減
❼第7波に備えてコロナ禍の影響の大きい生活密着業種への支援体制強化（生活衛生法改正よる法定18業種の支援、それ以外の業種は別途立法等で対応）
子どもコロナ対策
全国一斉休校の混乱を繰り返さないために、感染防止と学びの継続をしっかり支えます。
検査の拡充「見つける」
❶有症状の子どもの外来受診
❷消費税減税（10％↓5%)と納税免除
感染拡大の防止「抑える」
❶相談機能の強化、「子ども対応臨時医療施設」の設置
❷小児に適用できる治療薬の開発
❸妊産婦とお腹の中にいる子どもを守る施策
❹子どものマスク着用推奨の見直し
経済・社会活動との両立「動かす」
❶オンライン授業の支援等
❷学童保育等の支援体制の強化
❸子どもに寄り添う保護者の支援
❹コロナ世代の子どもたちを長期で見守る体制
❺学校等における過剰なコロナ感染対策の是正