ウクライナ問題などを契機に、外国からの攻撃リスクに備えた日本の防衛力の強化について盛んに議論されています。しかし、他国からの攻撃リスクよりも食糧の高騰や供給リスクの方がリアリティーがあるのではないでしょうか。防衛力の強化は必要ですが、食糧の安定確保はさらに重要だと思います。
　農業者の高齢化が進み、特に中山間地域では耕作放棄地も目につきます。食糧の安定供給には、先人から脈々と受け継がれてきた田畑を守り、これを活かす担い手が不可欠です。
　担い手を確保し、秋田の基幹産業である農業を元気にするには、その所得向上が必要です。次世代が引き継ぎたくなるような儲かる経営体、サラリーマン以上の所得を得ることが出来るような大規模な経営体を現役世代が築いていくことが必要です。
　このため、垂直的・水平的な規模拡大に伴う投資リスクの軽減、直接支払交付金などの恒久的な経営安定対策の実施、農協の役割と行政の支援の強化などに取り組みます。また、喫緊の課題である肥料や飼料、生産資材や販売コストの上昇への対策や共同利用施設の老朽化対策に取り組みます。
　また、離農・離村により集落機能の維持が困難となる地域があります。こういった地域について、農地の公益的役割を維持することを基本方向として、いま一度、農業、福祉、交通など地域の今後のあり方を考え、必要な対策を講じる必要があります。
　省庁の枠を超えた多面的な過疎集落対策に取り組みます。
　日本三大美林のひとつである秋田杉ですが、秋田の林業総生産額は、昭和54年度の494億円をピークに減少傾向で推移し、平成14年度には76億円まで減少しました。スギの資源量（民有人工林面積）は全国一の24万haであり、その72％は林齢50年以上で主伐の時期を迎えています。ウッドショック以降、国産木材価格は上昇傾向にあります。この機を逃さず「国産材時代をリード する木材供給基地」にすべく、森林組合や関連産業の強化を図ります。
　秋田の水産業は他県と比べて小規模でありますが、ハタハタ、イワガキ、サクラマスなどの水産資源は、県民の食文化を支えるだけではなく、観光に必要不可欠な魅力的な食材でもあります。これら資源のブランド化や「釣ーリズム（観光漁業）」による地域振興を図ります。
　秋田の農林水産業には発展の底力があります。
　経営の面的拡大と海外を含む販路の拡大、ブランド化による付加価値の向上や６次産業化による付加価値総取り、スマート農林水産業の推進による省力化とコスト低減など、農林水産業者の所得向上に向けた意欲的な取り組みに対する大胆な支援を行います。また、自然を相手にご苦労されているすべての農林水産事業者が報われるような経営安定対策を講じます。さらに、食品産業や木材産業といった関連産業の立地拡大にも取り組みます。