１給料の上がる経済

「積極財政」に転換

●積極財政と金融緩和によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。

●未来への投資「人への投資」、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策、インフラ整備、スタートアップの分野に「大規模、長期、計画的」に投資し、経済全体の生産性を向上させて国際競争力を回復させます。

ここがポイント!
アメリカは経済政策を積極財政に転換し、景気の急速な回復を実現しました。日本もアメリカ並みの10年間で150兆円の積極財政で経済回復を実現するとともに、インフレによる手取り額の目減りを回復するため、インフレ手当の給付などで経済対策に万全を期します。

賃上げ支援

●中小企業、非正規労働者、女性労働者の低賃金という構造的な問題を改善するため、労働者の待遇・賃金水準の向上を図る中小企業に社会保険料事業主負担、各種税負担の軽減などで支援します。

●中小企業支援を強化し、最低賃金を「全国どこでも時給1150円以上」に引き上げます。

ここがポイント!
1996年以降、日本の実質賃金指数は下がり続けています。日本人はどんどん貧しくなっているのです。その間、金融資産を多額に保有する富裕層の所得は伸びており、格差の拡大が続いています。経済政策を積極財政に大きく転換し、「給料か上がる経済」を実現します。

家計減税

●物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、消費税減税（10％↓5%)を行います。

●トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げします。補助金等を拡充して灯油や重油などの価格対策も進めます。

２農林水産業政策

農業

●世界的な食料危機や気候変動を広義の安全保障として位置づけるとともに、国土、水源、自然環境の保全など、農業の公共的・環境的役割を重視した農政を展開します。

●米の需給調整は国の責任で行うとともに、現在食料自給率38%を50％に引き上げる対策を行います。

●農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。

●JA准組合員規制には反対であり、地域に根差した「農」を支える人づくりを行います。

林業

●国有林・民有林において、公益的機能を維持しつつ、木材の安定供給を図り、木質バイオマスや木製サッシの推進を含めた住宅などへの国産材の活用や、海外への製材輸出を促進し、ドイツのような林産業大国をめざします。

水産業

●世界に誇る日本の魚食文化を守り育てるために、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全等の取り組みと水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指します。

３都会と地方の格差解消

若者の首都圏への流出抑制

　地方の人口の社会減は、若者の県外への進学と就職によるものです。地方には、若者に魅力的な学びの場と就労の場が乏しいということであります。
　一方、地方の交通や情報通信のインフラ整備の進展により、大手企業が地方に本社を移転する動きも現れています。

●企業の本社機能や生産機能の過疎地域への移転にインセンティブを与える大胆な制度や地方自治体の特色ある受け入れ環境づくりを支援します。

●地方の中小零細企業については、より規模の大きな企業に発展してもらうため、M＆Aへの支援や事業リスク軽減のための投資制度など企業ニーズに即した大胆な施策を強化します。

●農林水産業を若者にとって魅力的な儲かる産業、成長産業に発展させます。

●地方国公立大学の授業料を減免し、学生に勉強させる大学、即戦力を育成する大学に改革し、地方大学のブランドを高め、地元で学べる体制にします。

高速道路

●地方の経済発展のために高速道路整備を一般国道と同様に国土交通省地方整備局が整備し、完成後は無料開放される新直轄方式整備を促進します。

●酒田ーにかほ、新庄ー湯沢といった地方高速道路網のミッシングリンクの早期完工を進めます。

自動車の負担軽減

●地方の生活者には必要不可欠な自動車の取得、保有、維持に係る税負担を軽減します。

●ガソリンや軽油の本則税率に約50年間も上乗せされている「当分の間税率」を廃止し、国分の本則税率の地方税化を進めます。

新しい地方分権

●地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮して切磋琢磨できる環境を整え、日本全体の底上げを図ります。

●地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。

●国と自治体の「歳入比率5：5」を実現します。歳入比率「6：4」歳出比率「4：6」の矛盾を改善します。

４子育て・教育政策

「教育国債」の創設

●「教育国債」を創設し、毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させ、出産・子育て・教育にお金のかからない国を実現します。

児童手当の拡充

●日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。子ども3人で計1000万円を支援します。児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。

教育無償化の実現

●すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立っため、O〜2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化します。

●学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにします。

●努力する者が報われる、困っているものが救われるという方針で、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。

教育改革

●職業の具体的な内容を知る機会を拡充しつつ、自分の将来についての目標を自ら決め、それに向けて努力し、主体的に知識や技術を習得する人材を育成します。

●国民生活の安定と日本経済の発展の観点から、日本の高校教育、大学教育のあり方を抜本的に検討します。

５医療・介護・年金政策

医療

●健康寿命を延ばすため、予防医療やリハビリテーションを充実させます。また、医療従事者の長時間労働の是正、女性医療従事者の就業継続・再就業支援などにより、医師・看護師を確保します。

介護

●介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、全ての介護職員の賃金を引き上げます。また、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、在宅サービスの充実、配食や見守りなどの促進を行い、「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。

年金制度改革

●世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。

●持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。

６総合安全保障

防衛

●ウクライナ問題に対する世界の政府とマスメディアなどの対応とその推移を検証し、今後の日本の外交・防衛政策を考えます。また、日本に迫る攻撃リスクについて国民に明らかにし、国民的な議論のもとで防衛政策を構築します。

●自分の国は「自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。

●同盟国、友好国との協力を不断に検証し、「戦争を始めさせない抑止カ」の強化と、攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備します。

●日米同盟を堅持・強化し、日米両国の信頼関係に基づき、平和安全法制の見直しや地位協定の見直しに加えて、日米安全保障条約の将来像についても日米間で議論を行います。

外交

●日本の国益を第一とし、価値観や体制の相違を超えて「対立より解決」の方針で世界の平和を守る外交を行います。

●「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携した人権外交に取り組みます。

●国民の理解を得たうえで、国力に見合った海外援助を行います。

７雇用セーフネット強化

●雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。

●転職や起業、職務遂行に必要な社会人の学び直しを支援します。

８多様性社会実現

人権の尊重

●個人の多様性を尊重し、あらゆる差別を許さない、思いやりに満ちた人権尊重社会を実現します。

●女性活躍の第一歩は男性の意識改革です。男性だけで物事を決めていては、時代の変化に遅れて新たな価値観やイノベーションを生むことができません。あらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。

●障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくります。

●まだ記憶に新しいryuchellさんの自死。民間人のプライバシーに関するSNSや一部マスメディアの表現の自由と人権擁護について検討します。

思いやりに満ちた社会

●パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。

●悪質クレームの被害から労働者を守るための「カスタマーハラスメント対策推進法」を制定します。

●学校での「いじめ」は根絶します。

動物愛護

●人と動物が幸せに暮らす社会を実現するため、犬猫の殺処分ゼロをめざします。

●アニマルウェルフェアの理念（5つの自由）に基づいた飼養管理の推進に取り組みます。動物を飼養・管理する者の責務の強化、動物取扱業者の責任の強化などに取り組みます。

９信頼できる政治

政治資金透明化

●政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。

●文書通信交通滞在費（現在は調査研究広報滞在費）は、日割り支給だけでなく、使途報告書の公開や残額の返還を義務化します。

公文書改ざん厳罰化

●公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。

●行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置や情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。

１ 給料の上がる経済